2026/11/19
「うちは変形労働時間制にしているから、1日8時間を超えても残業代はいらないんだよね?」
「知り合いの先生のクリニックでやっているらしいんだけど、1日8時間を超えても大丈夫な制度があるんでしょう?」
院長先生から、こんなご質問をよくいただきます。午後休診の日がある、土曜日は半日だけ、週に1日だけ夜まで診療している、夜勤がある……。医療機関や介護施設では、日によって勤務時間がバラバラになるのは当たり前ですよね。
そこで多くの医院が使っているのが「1か月単位の変形労働時間制」です。ところが、実際のご相談を伺うと「就業規則に書いてあるだけで、中身はよくわからない」という声がとても多いのが正直なところです。
このコラムでわかること
📌 結論を先に
1か月単位の変形労働時間制は、残業代をなくす制度ではありません。「月の総労働時間の枠の中で、日ごとの勤務時間をあらかじめ配分しておく制度」です。
ポイントは「シフトを事前に確定させること」。確定したシフトの範囲内なら、1日8時間を超える日があっても時間外労働にはなりません。逆に、事前に決めていなければ変形制は使えていないのと同じです。
さらに、スタッフ(パート含む)が常時10人未満の医院・介護施設は「週44時間の特例」と組み合わせられるため、午後休診や土曜半日の診療体制にとても合った制度です。
1か月以内の期間を平均して、1週間の労働時間が法定労働時間以内に収まっていれば、特定の日に8時間、特定の週に40時間を超えて働いてもらえる制度です(労働基準法第32条の2)。
労働時間の大原則は「1日8時間・1週40時間」(労働基準法第32条)。これを超えると、本来は36協定の締結・届出と割増賃金が必要です。
たとえば、こんな診療体制の医院を考えてみましょう。
💡 よくある診療体制の例
1週間の合計は38.5時間で、週40時間以内です。でも、平日は1日8.5時間なので、通常の労働時間制だと毎日30分ずつ「時間外労働」になってしまいます。
ここで1か月単位の変形労働時間制を使うと、月全体で平均して週40時間以内に収まっていれば、8.5時間の日も「所定労働時間」として扱えます。日によって長い日・短い日がある医療機関や介護施設と相性がいいのは、このためです。
変形労働時間制について、実際によく受けるご相談をご紹介します。顧問先の先生だけでなく、「お友達の先生に聞かれたんだけど」というご相談も少なくありません。どれも、1か月単位の変形労働時間制で対応できる可能性が高いケースです。
はい、使えます。ただし、「月が始まる前にシフトを確定させる」「月の総枠に収める」という条件を満たした場合だけです。他院で運用できているからといって、同じ書き方をまねるだけでは機能しません。診療体制やスタッフの人数によって、組める時間が変わるからです。
1か月単位の変形労働時間制が最も得意とするパターンです。たとえば水曜だけ実働10時間でも、ほかの日を短くして月の総枠に収めれば、その2時間は時間外労働になりません。1か月単位の変形には、1日・1週の労働時間の上限が法律上ありません。
ただし、労働時間が8時間を超える日は、少なくとも1時間の休憩が必要です(労働基準法第34条第1項)。
夜勤(2交替制の長時間夜勤など)も、1か月単位の変形労働時間制で所定労働時間として組むことができます。そのうえで、押さえておきたい点が3つあります。
たとえば月・水・金は夜間透析まであって長く、火・木・土は短い、という曜日固定のパターンです。勤務の長さが曜日で決まっているほど、変形制はスムーズに運用できます。毎月のシフトのひな形を作っておけば、月ごとの確定作業もラクになります。
採用の面でも、休日の多さは大きなアピールになりますよね。考え方はシンプルで、1日の勤務を長めにして、その分出勤日を減らすという組み方です。
たとえば1日の実働を9時間にすると、31日の月なら19日出勤で171時間。週40時間の総枠(177.1時間、このあとの早見表を参照)に収まり、その月の休日は12日になります。診療時間は確保したまま、スタッフをシフトで交代させて休日を増やすイメージです。
お盆や年末年始の長期休みも含めて年間で休日をならしたい場合は、1年単位の変形労働時間制も選択肢になります。ただし1年単位は、1日10時間・1週52時間までという上限があり、週44時間の特例も使えません(労働基準法第32条の4、同法施行規則第12条の4)。どちらが合うかは、ぜひ一度ご相談ください。
シフトの合計は「週の法定労働時間 × その月の暦日数 ÷ 7」以内に収める必要があります。これが変形期間の「総枠」です。
| 月の暦日数 | 週40時間の場合 | 週44時間(特例)の場合 |
|---|---|---|
| 28日 | 160.0時間 | 176.0時間 |
| 29日 | 165.7時間 | 182.2時間 |
| 30日 | 171.4時間 | 188.5時間 |
| 31日 | 177.1時間 | 194.8時間 |
先ほどの例(週38.5時間)なら、31日の月でおよそ170.5時間。週40時間の総枠177.1時間に収まります。
結論から言うと、常時10人未満の病院・診療所・社会福祉施設などは、週44時間を基準に総枠を計算できます(労働基準法第40条、同法施行規則第25条の2)。保健衛生業の「特例措置対象事業場」にあたるためです。
たとえば「月・火・水・金は実働9時間、土曜は6時間(週42時間)」というシフトは、31日の月で約186時間。週40時間の総枠(177.1時間)は超えますが、週44時間の総枠(194.8時間)には収まります。
⚠️ 「10人」の数え方に注意
10人にはパート・アルバイトも含みます。また、人数は法人全体ではなく事業場(医院・施設)ごとに数えます。分院を持つ医療法人では、本院は10人以上で週40時間、分院は10人未満で週44時間、ということも起こります。スタッフが増えて10人以上になった月からは週40時間に戻る点も、見落としやすいところです。
週44時間の特例が使えるのは、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制です。1年単位の変形労働時間制では、10人未満でも週40時間で計算します。
「年末年始やお盆の休診をまとめて調整したいから1年単位に切り替えたい」というご相談もありますが、小規模の医院では、かえって組めるシフトが窮屈になることがあります。どちらが合うかは、診療体制と人数を見て判断するのがおすすめです。
導入方法は「就業規則(10人未満の場合はこれに準ずるもの)で定める」か「労使協定を結ぶ」かのどちらかです(労働基準法第32条の2第1項)。定める主な事項は次のとおりです。
労使協定で導入した場合は、「1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届」(様式第3号の2)を労働基準監督署に届け出ます(同条第2項)。協定で導入する場合でも、始業・終業時刻などは就業規則への記載が必要です(同法第89条)。
シフト制の医院では、就業規則には勤務パターン(早番・遅番・土曜勤務など)とその組み合わせ方を定めておき、具体的なシフトは変形期間が始まる前までに勤務表で確定させる、という形が一般的です。
変形制でも残業代はなくなりません。「日」→「週」→「月(変形期間)」の順番で、3段階で時間外労働を判定します。
| 段階 | 時間外労働になる時間 |
|---|---|
| ① 1日 | 8時間を超えるシフトの日はシフトを超えた時間/それ以外の日は8時間を超えた時間 |
| ② 1週 | 40時間(特例44時間)を超えるシフトの週はシフトを超えた時間/それ以外の週は40時間(44時間)を超えた時間(①の分を除く) |
| ③ 変形期間 | 総枠(早見表の時間)を超えた時間(①②の分を除く) |
たとえば、シフトが8.5時間の日に9時間働けば、30分が時間外です。シフトが6時間の日に7時間働いた場合は、その日は8時間以内なので①ではカウントせず、②の週単位・③の月単位で判定します。
✅ 判定の手順(この順番が大切です)
STEP1 1日ごとに見る
その日のシフトが8時間超 → シフトを超えた分が時間外
その日のシフトが8時間以内 → 実際の労働が8時間を超えた分が時間外
STEP2 1週ごとに見る
その週のシフトが40時間超 → シフトを超えた分が時間外
その週のシフトが40時間以内 → 実際の労働が40時間を超えた分が時間外
(STEP1で数えた時間は除く)
STEP3 月(変形期間)で見る
総枠(早見表の時間)を超えた分が時間外
(STEP1・2で数えた時間は除く)
文字で読むと難しく感じますよね。ご相談の中で特に誤解が多い3つのパターンを、具体例で見てみましょう(いずれも週40時間の医院の例です)。
結論から言うと、週の合計だけでは判断できません。先に1日ごとの判定(STEP1)があるからです。
| 曜日 | シフト | 実際 | 時間外 |
|---|---|---|---|
| 月 | 8.5時間 | 10時間 | 1.5時間 |
| 火・水 | 8.5時間 | 8.5時間 | 0 |
| 金 | 8.5時間 | 7時間(早く帰した) | 0 |
| 土 | 4.5時間 | 4.5時間 | 0 |
| 週合計 | 38.5時間 | 38.5時間 | 1.5時間 |
週の合計はシフトどおり38.5時間ですが、月曜はシフト8.5時間を超えて働いているので、1.5時間は時間外労働です。金曜に早く帰したからといって、月曜の残業と相殺することはできません。
ずらし方によって、割増がつく場合とつかない場合があります。分かれ目は「8時間の線をまたぐかどうか」です。
| パターン | シフト | 実際 | 1日単位の時間外 |
|---|---|---|---|
| A | 月7時間・火9時間 | 月8時間・火8時間 | なし(どちらの日も8時間以内) |
| B | 月9時間・火7時間 | 月7時間・火9時間 | 火曜に1時間 |
どちらも2日間の合計は16時間で同じです。でもBは、シフト7時間(8時間以内)の火曜に9時間働いているので、8時間を超えた1時間が時間外になります。月曜を短くした分で埋め合わせることはできません。
Aのように8時間以内に収まっていれば、その日は時間外になりません(ただし月曜のシフトを超えた1時間は、次の週単位の判定で見ます)。とはいえ、そもそも確定したシフトを院長の都合でずらす運用自体が、変形制の要件から外れるおそれがある点は、このあとの「落とし穴」でも詳しくお伝えします。
ここがいちばんわかりにくいところです。どの日も8時間以内でも、週で40時間を超えれば時間外になります(STEP2)。休日の振替で起こりがちです。
💡 例:休みを翌週に振り替えた場合
第1週は、どの日も8時間なので1日単位の時間外はゼロ。でも週の合計は48時間で、シフト(40時間)も法定の40時間も超えています。この8時間は週単位の時間外労働として、割増賃金が必要です。月の合計時間は変わっていなくても、です。
同じ週の中で休みを入れ替えるなら、週の合計は変わらないので週単位の時間外は出ません。振り替えるなら同じ週の中で、が実務上の鉄則です。
結論から言うと、シフトを超えて働いた時間には、「1.0倍でよい残業」と「1.25倍が必要な残業」の2種類があります。分かれ目は、ここまで見てきたSTEP1〜3の「法律のライン」を超えたかどうかです。
| 区分 | どんな時間? | 支払い |
|---|---|---|
| 所定労働時間 | シフトどおりに働いた時間 | 通常の賃金(月給に含まれる) |
| 法内残業 | シフトは超えたが、法律のライン(1日8時間・週40時間など)は超えていない時間 | 1.0倍(通常の賃金) |
| 法定時間外労働 | STEP1〜3で「時間外」と判定された時間 | 1.25倍以上(労働基準法第37条第1項) |
変形制で混乱しやすいのは、「法律のライン」が日によって違うことです。シフトが8時間を超える日はシフトそのものがラインになり、8時間以内の日は8時間がラインになります。具体例で見てみましょう。
| シフト | 実際 | 法内残業(1.0倍) | 法定時間外(1.25倍) |
|---|---|---|---|
| 6時間 | 7時間 | 1時間 | なし |
| 6時間 | 9時間 | 2時間(6→8時間) | 1時間(8→9時間) |
| 8.5時間 | 9時間 | なし | 0.5時間 |
| 10時間 | 11時間 | なし | 1時間 |
ポイントは2つです。
⚠️ 「割増なし」でも賃金はゼロではありません
法内残業は割増(25%)が不要なだけで、働いた時間分の通常の賃金は支払う必要があります。月給のスタッフでも、月給に含まれているのはシフトどおりの時間分だけです。「時間外にならない=払わなくていい」ではない点に注意してください。
なお、法定時間外が月60時間を超えた部分は1.5倍以上(労働基準法第37条第1項ただし書)、22時〜翌5時の深夜労働はさらに0.25倍以上の上乗せ(同条第4項)が必要です。就業規則で法内残業にも割増をつけると定めている場合は、その定めに従います。
実際の相談でも、「勤怠システムが1日8時間超えだけで残業を計算していた」というケースは珍しくありません。変形制を使うなら、勤怠・給与のシステム設定が変形制に合っているかもあわせて確認しておきたいところです。
変形制は「書いてあるだけ」では機能しません。これまでのご相談で特に多いものをご紹介します。
「患者さんが少ないから今日は早く帰って」「来週は長めに入って」という調整は、日常的に起こりがちですよね。でも、使用者が業務の都合で自由に労働時間を変更できる運用は、変形制の要件である「特定」にあたらないとされています。
確定後に長く働いてもらった分は、原則として時間外労働として扱うのが安全です。早く帰ってもらう場合も、賃金の扱いを事前に決めておかないとトラブルの元になります。
就業規則に「1か月単位の変形労働時間制とする」と書いてあっても、月が始まる前に各日の始業・終業時刻を決めて周知していなければ、変形制は認められません。その場合は通常の「1日8時間・週40時間」で残業代を計算することになり、さかのぼって未払いが発生するおそれがあります。
「就業規則には『始業・終業時刻はシフトによる』としか書いていない」「開業当初の早番・遅番しか載っていないのに、今は夜診の日や土曜の短時間勤務もある」。これも、ご相談でとても多いケースです。
始業・終業時刻は就業規則に必ず書かなければならない事項です(労働基準法第89条第1号)。シフト制で変形制を運用する場合は、就業規則に各勤務パターンの始業・終業時刻、パターンの組み合わせ方、勤務表の作り方と周知の方法を定めておき、具体的な勤務割は変形期間が始まる前までに決める、という形が求められています(昭和63年3月14日基発第150号)。
就業規則に載っていない勤務パターンでシフトを組んでいると、「各日の労働時間が特定されていない」として変形制そのものが否定されるおそれがあります。そうなると通常の「1日8時間・週40時間」で残業代を計算し直すことになりかねません。診療時間を変えた、新しい勤務帯を作った、というときは、シフト表だけでなく就業規則も一緒に見直すのが鉄則です。
法律上の決まりではありませんが、ご相談でとても多いのがこれです。たとえば、こんな医院はありませんか?
💡 よくある「バラバラ」パターン
この場合、15日の締めの時点では、まだ変形期間(1日〜末日)の途中です。月単位の時間外(STEP3)は末日まで終わらないと確定しないので、16日〜末日の分は今回の給与では計算しきれません。週も月をまたいで分断されるため、「この週の残業はどっちの給与で払うんだっけ?」と、担当者でもわからなくなってしまいます。
解決の方向性は次のどれかです。
あわせて、「1週間」を何曜日から数えるかも決めておきましょう。就業規則などで特に定めていなければ、日曜日から土曜日までを1週間として扱います。週の区切りがあいまいなままだと、STEP2の週単位の判定がブレてしまいます。
高校生アルバイトなど18歳未満の年少者には、変形労働時間制も週44時間の特例も適用されません(労働基準法第60条)。また、妊産婦が請求した場合は、変形制であっても1日・1週の法定労働時間を超えて働かせることはできません(同法第66条第1項)。
さらに、育児・介護をしているスタッフなどには、必要な時間を確保できるよう配慮することが求められています(労働基準法施行規則第12条の6)。
| ❌ NG対応 | ✅ OK対応 |
|---|---|
| シフトは前日や当日に口頭で伝える | 変形期間が始まる前に勤務表を作り、掲示や配布で周知する |
| 「変形だから」と残業代を一切払わない | 日・週・月の3段階で時間外を判定して支払う |
| 長く働いた日の分を、早く帰した日で相殺する | 日ごとに判定し、相殺はしない |
| 休日を別の週に振り替えて、週40時間超えを放置する | 振替は同じ週の中で行う/週をまたぐなら週単位の時間外を支払う |
| 就業規則は「シフトによる」だけ、または古い勤務パターンのまま | すべての勤務パターンの始業・終業時刻を就業規則に載せ、変更時は一緒に見直す |
| 変形期間・シフト表・給与の締日がバラバラ | 変形期間とシフト表を給与の締日にそろえる |
| 確定後のシフトを院長の判断で自由に変える | 確定後に延びた分は時間外として扱う |
| スタッフが10人を超えても週44時間で組み続ける | 人数が変わったら総枠を見直す |
| 高校生アルバイトにも同じ変形シフトを適用する | 年少者は1日8時間・週40時間の範囲で組む |
1つでも当てはまったら、一度立ち止まって確認してみてはいかがでしょうか。
ここまで読むと「手間がかかるなあ」と感じた先生もいらっしゃるかもしれません。でも、見方を変えると、変形制はシフトの見通しをスタッフと共有するための仕組みです。
翌月の勤務がきちんと決まっていれば、スタッフは子どもの送り迎えや通院の予定を立てやすくなります。院長先生にとっても、人件費の見込みが立てやすくなります。「急に延ばされない」「残業はきちんと払われる」という安心感は、採用や定着の面でも大きな強みです。
なお、週44時間の特例は、国の検討会で廃止も含めた見直しが議論されています。ただし、労働基準法の改正法案は2026年の通常国会への提出が見送られており、現時点で廃止は決まっていません。今は特例を前提にしつつ、週40時間でもシフトが回るかを一度シミュレーションしておくと、いざというときに慌てずにすみます。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 制度の中身 | 月の総枠の中で、日ごとの勤務時間を事前に配分する制度(労基法32条の2) |
| 総枠(31日の月) | 週40時間なら177.1時間、10人未満の特例なら194.8時間 |
| 導入方法 | 就業規則(またはこれに準ずるもの)か労使協定。協定は労基署へ届出 |
| いちばん大事なこと | 変形期間が始まる前にシフトを確定・周知すること |
| 残業代 | 日・週・月の3段階で判定。なくなるわけではない |
| 1.0倍と1.25倍 | シフト超えでも法律のライン内なら法内残業(1.0倍)、ラインを超えたら1.25倍以上。8時間超のシフトの日は、超えた分がすべて1.25倍 |
| 対象外・配慮 | 18歳未満は適用不可、妊産婦の請求時は法定労働時間まで、育児・介護中のスタッフへの配慮 |
A. できます。就業規則や労使協定で「対象となるスタッフの範囲」を定めておけば、職種や雇用形態ごとに分けて運用できます。
A. 同意があっても、確定したシフトを超えて働いた分は時間外労働として扱うのが安全です。急な変更が多い医院は、勤務パターンの決め方そのものを見直すことをおすすめします。
A. できません。時間外労働はまず1日ごとに判定するため、シフトを超えた日(シフトが8時間以内の日は8時間を超えた日)の分は、ほかの日を短くしても時間外のままです。
A. 10人未満の事業場は就業規則に「準ずるもの」でも導入できます。ただし、書面で定めてスタッフに周知することが前提です。実務上は、就業規則か労使協定できちんと定めておくほうがトラブルを防げます。
A. 毎月のシフトで勤務時間が変わる医院や、10人未満で週44時間の特例を使いたい医院には、1か月単位が向いています。季節ごとの繁閑がはっきりしていて、年間の休日カレンダーで管理したい場合は1年単位が候補になります。
A. 労使協定で導入する場合は、変形期間が始まる前に所轄の労働基準監督署へ届け出ましょう。電子申請(e-Gov)でも提出できます。
「うちの変形制、ちゃんと機能しているのかな」「シフトの組み方が法律に合っているか見てほしい」「1か月単位と1年単位、どちらが合うのか相談したい」
そんなお悩みがあれば、ぜひTOMOE社会保険労務士事務所にご相談ください。栃木県小山市を拠点に、東京をはじめとする関東はもちろん全国のクリニック・歯科医院・薬局などの医療機関や介護施設の労務課題に数多く対応してきました。就業規則・労使協定の見直しから、勤務パターンの設計、年間休日カレンダーの作成まで、貴院の実情に合わせて丁寧に伴走させていただきます。
シフトの見通しが立つ職場は、スタッフにとっても院長先生にとっても働きやすい職場です。早めの確認が、いちばんの安心材料です。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。最新の情報は厚生労働省ホームページをご確認ください。